外務省が台湾の援助を断った

・ 台湾　義援金2億8千万円　救援隊待機　

・ 中国　援助隊10人　義援金1000万円

軍需経済の危険性

軍需経済という最も醜悪な病原菌が市民社会に一度根を張ってしまえば取り除くことは出来ない。
軍需経済は市民社会に残虐犯罪を撒き散らし、文化の全てを圧殺し、福祉・教育・平和産業から国家予算や資産、人材を根こそぎ奪い去って行く。
http://thor.prohosting.com/esashib/mdriken01.htm
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/japn080522.ht
北朝鮮のミサイルが飛来した日に日本軍部のトップが軍需商社の接待ゴルフに現を抜かしていた報道は未だ記憶に新しい。
現在、人殺し強盗経済（＝軍需経済）は軍部の正面装備を削って、原価がたった２，３割と言われる超巨額詐欺兵器を国民の血税で買わせるというハチャメチャ振りである。
つまり、国土防衛などというのは只の詐欺話であって、インチキ巨額兵器をでっち上げて国民の血税を根こそぎかっぱらうことだけが目的なのだ。
軍需経済という最も醜悪な病原菌によって既に、命令されれば平然と虐殺兵器の引き金を引く不気味でおぞましい若者達や、軍需産業群（＝人殺し強盗産業群）からの給与で人生を組み立てて恥じないモラル無き人間達が市民社会を覆いつつある。
軍需経済は取り返しの付かない覚醒剤中毒の様に世界各国の国民生活を猛烈な勢いで蝕（むしば）んでいるのだ。
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/poor01.htm
http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/mondai/gyakusatu.html
インチキスパイ衛星５０２２億円、維持運営費年間１５０億円！６隻保有の詐欺兵器＝イージス艦・あたご１隻で１４７５億円・ 年間維持費４０億円
（見せしめに子供や老人の人権を奪われた町・夕張市の総負債はたった３６０億円！＝詐欺艦船イージスたった１隻でこの夕張市が３つも４つも丸ごと救えるのだ！) （数十年で出来た大阪府９００万人の借金はたった４兆３千億円 ）
一方、平成日本軍部がたった１２ヶ月分として国民から血税を強奪して行く軍事予算が５兆８０３９億円！（２００６年度）
（防衛費４兆８１３９億円、軍事偵察スパイ衛星関連年度分経費６１２億円、危機管理体制充実強化経費１６億円、米軍再編調整関連費１０００億円の１年平均分２００億円、旧軍人恩給費９０７２億円etc）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html
http://www.magazine9.jp/interv/mika/mika.php

民主党

■北朝鮮と民主党

1.拉致実行犯である辛光洙の釈放嘆願書に署名(菅直人、千葉景子、江田五月、山下八洲夫)
2.拉致問題に対する政府の対応方針から、「拉致実行犯の引渡し」を削除
3.パンフレットから「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」を削除
4.核実験に対する非難決議に、「国連決議違反」や「日本の制裁など断固たる措置」を盛り込まず(結局、自民党が指摘し盛り込まれた)
5.船舶の貨物検査は海上保安庁に限定し、自衛隊を関与させない(自衛隊の抑止力を活用するのが自民党案)
6.脱北者を「難民並み」扱いで受け入れられるよう、北朝鮮人権法を"改正"(身元確認の困難さ、治安悪化に繋がる恐れを自民党は懸念)
7.親北で有名な大阪経済法科大学の「客員教授」として、報酬を受けていた議員がいる(齋藤勁、仙谷由人、樽床伸二、中野寛成)
8.個々の議員レベル(大臣・幹部から新人まで)で、拉致問題を無視・軽視している者が多数存在する

■竹島と民主党

1.民主党の国会議員は誰一人として、過去に一度も「竹島の日式典」に出席したことがない
2.高校の学習指導要領から、「竹島」を削除
3.竹島の現状に関して、「不法占拠」とは決して言わない(岡田克也)

■与那国と民主党

1.支那に「不快な思い」をさせないため、前政権時に決定していた陸上自衛隊の配備を撤回(北澤俊美)

■沖ノ鳥島と民主党

1.支那の艦艇が同島近海周辺で活動を継続していることに関して、防衛相が発表を遅らせる(日中首脳会談に配慮したのではないかと自民党が指摘)

■北方領土と民主党

1.「4島一括返還」には拘らないと主張(鳩山由紀夫)
2.「3.5島返還論」は危ういと主張(鳩山由紀夫)

子供手当、2010年3月26日法案通る

[21:57:00] wien-jp.com: 「日本を骨抜きにする工作プログラム」
中国共産党「日本解放第二期工作要綱」（この「解放」の意味は「解体」）
http://www5f.biglobe.ne.jp/%7Ekokumin%2Dshinbun/S47/4708/470801china.html

田母神塾 H21/10/31
なんと田母神閣下が、あの中国共産党「日本解放第二期工作要綱」を解説
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8678939
ウイグル暴動ニュース09年7月7日　
http://www.youtube.com/watch?v=CcawBpAxHLU
中国のチベット侵略虐殺　　
http://www.youtube.com/watch?v=ACwJcQit3m0
中国共産党　大虐殺の歴史　そして日本侵略へ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7135711
http://www.youtube.com/watch?v=gLmYqvaqVm4

元東大教授 酒井信彦が中共の日本侵略について演説 2009/4/26
確実に日本はシナ人大量移民により侵略されて民族抹殺され絶滅します。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6899163
http://www.youtube.com/watch?v=iwwCJy3HfPs
http://www.youtube.com/watch?v=sFKuex3Mhl4

外国人参政権付与で中国共産党による日本侵略のステージがひとつ進む・・・
中国人留学生に注意せよ！！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9492737
http://livedoor.2.blogimg.jp/netamichelin/imgs/c/0/c02bfd6b.jpg
日本の国政に乗り込もうとする中国人
国会目指す『新華僑』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/joushiki/list/CK2010010802000085.html
李鵬中共首相が２０年後（２０１５年）には日本は消えてなくなるとオーストラリア首相に発言
ttp://www35.atwiki.jp/kol%69a?cmd=upload&act=open&pageid=307&file=20year.jpg
中国外務省から流出したと言われる「2050年の国家戦略」と題した地図
ttp://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6b/74/9acb2195ebe7f0cbe9f3aee7936f8b48.jpg

人権擁護法（人権侵害救済法案）の問題点

1) 国籍条項がない。（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる）
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的が解釈可能。
（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる）
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる）
5) 冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない）
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。（令状が要らない、土足で踏み込める）
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する）
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。（三権から独立している）
9) 言葉狩りを生む危険性がある。（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。
（殺人鬼の日本赤軍が人権擁護委員になる）


【人権擁護法案（人権侵害救済法案）は　憲法違反】

この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、
その権限が

1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め（立法的行為）
2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し　(行政的行為)
3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える　(司法的行為)

と、憲法で謳っている三権分立の精神に反する、独裁者のような行政機関である。

この法案は、【日本国内に、もう一つの国を作る法案】である！