在日韓国人

現在の特別永住者(元協定永住者及びその子孫)は、現在の一般永住者とは違い、
韓国初代大統領李承晩が国際法を完全に無視して公海上に勝手に引いた李承晩ライン内に入ってきた日本漁船を、
漁船に擬装（ぎそう）した韓国武装船(不審船)に至近距離で警告なしに銃撃させて次々に拿捕し、
拿捕された日本船の数３２８隻、抑留者数３９２９人、死傷者数４４人を出し、
拿捕した漁船は返還せず、銃撃による負傷者への治療を行わず（その結果亡くなった方もいた）、
取り調べが終わるまでは食事を与えないなど、拉致された人達への虐待を行い、
拉致された大勢の日本人と引き換えに、韓国に有利な形で結ばれた日韓基本条約に付随する日韓法的地位協定によって、
一般の永住許可とは別の永住許可（協定永住）を与えられた。

いわば韓国による国家テロによって現在の特別な法的地位を与えられているのであり、
彼らに地方参政権を与えることは、絶対に許されないのである。

ちなみに、なぜ特別永住者が重大犯罪を犯しても国外強制退去させられないかといえば、
当時の韓国政府が、拉致された大勢の日本人を人質に釈放を要求した、
常習的犯罪者及び重大犯罪者(殺人、強盗、強姦等の犯罪者)４７２人への在留特別許可が無効になってしまうからである。