外国人参政権断固反対！全国5都市リレーデモ行進

2009年9月20日(日)名古屋、27日(日)秋葉原、10月4日(日)福岡、10日(土)大阪
皆様のご参加お待ちしています！
詳細は、在日特権を許さない市民の会　公式サイト　
http://www.zaitokukai.com/

【在特会告知】外国人参政権断固反対！全国5都市リレーデモ行進

日教組の「悪法支配」を許すな…

「民主党政権誕生で、日本国民の本当の敵が明確に」「日教組・民団・解放同盟…左翼の政策が次々実現か」

八木秀次(高崎経済大学教授）、三橋貴明（評論家・作家）

◆八木：
いよいよ政権交代ということになりました。自民党の不甲斐なさを見て、「一度、民主党に政権を」と考える有権者が多かったということでしょう。

しかしテレビに出てくる人たちと、実際の民主党の政策決定の主導権を握っているところとは、まったく違う。そのあたりをマスコミは明るみに出していないわけです。

まずは労働組合の連合。ことに連合のなかの自治労や日教組などの官公労組が強力な支持基盤です。

さらには朝鮮総聯、民団、部落解放同盟ほか、さまざまな左翼の市民運動団体が民主党を支えている。

また、民主党の事務局を支えているのは旧社会党の社会主義協会派の人たちで、政策決定に大きな影響力を行使しています。大きく報じられることはなく、ほとんどの有権者には届いていません。

民主党政権誕生ということになると、いままで明るみに出てないことが次々に表に現れ、支持基盤であった左翼勢力が主張してきていた政策や法案が次々と現実のものとなるでしょう。

三橋さんは人権擁護法や東アジア共同体が実現した近未来を描いた『新世紀のビッグブラザーへ』という仮想小説をお書きになっていますが、そのような社会が到来するのではないかと思われて背筋が寒くなります。

◆三橋：
この本のいちばんのポイントは、「意図的に間違った情報が流される」ことによって、知らないうちに社会もわれわれ自身も変えられてしまう恐怖です。

今回の選挙でも、マスコミの報道姿勢は大いに気になりました。たとえば中学卒業まで支給するという「子ども手当」。お子さんのいる有権者は喜んだかもしれません。しかし、その財源として所得税の配偶者控除や扶養控除などを見直すといいます。その結果がどうなるか正確に報道されたでしょうか。

さらに「ニコニコ動画」生放送で、鳩山氏が「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言し、ネットの世界では大変な騒ぎになりましたが、これをどれほどのテレビや新聞が取り上げたでしょうか。

とにかく民主党の政策には「裏」がある。そこに光を当てないマスコミには作為的なものを感じざるをえませんでした。いちばんの問題は、その種の情報がきちんと国民に流れないことなのです。

そのようなことが一般に知られたうえで民主党が選ばれたのであれば、たしかに民意でしょう。
しかし今回本当にそうだったか。隠している人たちこそが本当の悪なのです。

そういう意味で今回の選挙では、日本国民のいちばんの敵は誰なのかが明確になったと思います。

◆八木：
国内の左翼も、あるいは中国、韓国もそうなのですが、うんざりするくらいのしつこさがありますからね。嘘も100回いえば本当だと思う人も出てきてしまいます。

◆八木：民主党のなかに左翼が入り込んでいる。民主党の長島昭久氏は、党内には長島氏のような保守的な考え方の人が2割。はっきりした左翼が2割。残りの6割がどちらでもない人たちだと指摘していました。

◆三橋：
本当の左翼の2割の人たちはテレビにもあまり出てきません。出ると一発で党の正体がバレてしまいますから。

◆八木：
民主党政権はそんなに長くもたないだろうと踏んでいる人がいるかもしれませんが、たとえそうなっても影響力を行使できるようなものを、おそらく「2割の左翼勢力」が短期間のうちに残していくはずです。

◆三橋：
いちばん初めに来るのは、やはり外国人の地方参政権ではないでしょうか。

「対馬は韓国のものだ」という議論が韓国では盛んで、韓国の地方議会には対馬は韓国領だと決議したところすらあります。

何十万の在日韓国人が対馬に外国人登録を移し、対馬の議会で「対馬は韓国のものだ」と議決したらどうなるか。

そもそも外国人というのは区別されるべき存在で、区別が要らないのならパスポートだって要らないわけです。

たとえばシンガポールでは、女性が外国からシンガポールに働きに来て妊娠した場合、国外追放です。基本的に移民、あるいは働きに来るのは、その国に魅力があるということです。である以上、無制限に流入しないように防衛する必要がある。

シンガポールの話に私はかなりショックを受けたのですが、でもそれが世界的に見れば当たり前なのです。

◆八木：
次に、成立しそうな「危ない」法律はといえば、いわゆる人権擁護法ではないでしょうか。

民主党は「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」を提出しましたが、自民党の人権擁護法案より、さらに危険なものでした。これは「民主党政策集INDEX2009」でも、「速やかに実現する」としています。

いま、民主党を支持する左翼団体が人権委員会をつくって存続を図っているという話をしましたが、同じようなことが、いわゆる官公労組の問題にもいえるでしょう。

自治労や日教組、国公労連などが民主党を強力に支持してきたわけですから、民主党政権の誕生により、どう考えても彼らが生き残ることになるわけです。

たとえば年金問題で、なぜあんなに年金記載がずさんだったのかといえば、社会保険庁の労働組合の連中が仕事をサボったからです。それがいちばんの問題だったにもかかわらず、あの当時、安倍政権が悪いからだと責任転嫁されてしまった。

そういう問題を起こした張本人たちはそのまま生き残って、結局は何も変わらないことになるのです。

日教組出身で民主党代表代行・参議院議員会長の輿石東氏も「教育の政治的中立はありえない」と公言しています。いずれにせよ教育政策で日教組路線を突っ走ることは火を見るより明らかです。

教育はまたぞろ崩壊に向けての動きを加速するでしょう。ゆとり教育的な方向が復活するかもしれません。

歴史教科書なども村山内閣のころの内容に戻るかもしれません。

ネクストキャビネットではこれまた日教組選出の神本美恵子氏が子ども・男女共同参画担当大臣になっていました。ジェンダーフリーはどんどん推進されるでしょう。

◆三橋：
そこはまさに村山政権のときと同じですが、あのころと決定的に違うことがあります。それは一般の人たちが、マスメディア以外にインターネットという情報交換手段をもったことです。もし希望があるとしたら、そこにしかない。（以上、抜粋。本文はかなりの長文です）

JAL、最後は税金で尻ぬぐい

直行便が無い都市にJALの海外支店。商店街の一等地。

支店長は、数年間の豪邸暮らし。
毎日、社用車と呼ばれるベンツで通勤し、週末は遠出。
子供の学校、奥様の語学学校費用は会社が負担。

現地契約のマネージャーに緊急電話を持たせれば、
支店長は、自分への緊急電話が減ることになる。
航空券の発券という簡単な事務すらこなせないような
無能な人材が24時間緊急電話を持ち、
マネージャーの肩書きを付けられている。
現地雇用のマネージャーが英語も現地語言葉も話せない。
日本企業VIPの斡旋は日本語のみ。
穏和な表情で毎日残業をこなし、
無料のネットサーフィンで業務に無関係な雑学を溜めて、
仕事をせず、口を開けば、自分のミスを部下に押しつけ、
謝罪メールは「部下の名前（代・マネージャー）」。
それが部下にバレルと、切れまくりで急場をしのぎ、
会議で一週間の仕事結果を議題にすれば、下を向いて沈黙。

自社のフライトが無いということは、仕事そのものが無く、収入も無い。
これを指摘されると、
無能なマネージャーは「チャーター便を飛ばしてます」の返事。
年間に10便程度のチャーター便収益で、一等地の家賃と事務機器、
数十人の労働者の給料。

外務省役人はJALの在外支店で高い航空券を税金で買う。
同一人物が自分のお金で航空券を買うときは、
同じ窓口で、同じフライトの格安航空券を数分の一の値段で買う。

外務省がどれだけの税金をJALに流しているのかは知られていない。

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）だけでなく、
何のために必要なのかわかず、
どこからお金が流れているのかがわからない組織が
公費でJAL在外支店を使う。
そこには、ネットですぐに買うことのできる格安航空券は存在しない。

◆純資産の大きい法人（０７年度末）◆
（１）日本高速道路保有・債務返済機構　　　６兆４１１７億円
（２）福祉医療機構　　　　　　　　　　　　３兆６４１４億円
（３）年金積立金管理運用　　　　　　　　　３兆３２２５億円
（４）鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　２兆３２７１億円
（５）雇用・能力開発機構　　　　　　　　　　　７００３億円
（６）日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　６４３６億円
（７）都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　５４９７億円
（８）中小企業基盤整備機構　　　　　　　　　　４４７５億円
（９）宇宙航空研究開発機構　　　　　　　　　　４１６５億円
（１０）国立印刷局　　　　　　　　　　　　　　　３４１１億円
独立行政法人合計　　　　　　　　　　　約２４兆４０００億円
◆政府の補助金が多い法人（０９年度予算）◆
（１）国際協力機構　　　　　　　　　　　　　　２９２８億円
（２）宇宙航空研究開発機構　　　　　　　　　　２４１０億円
（３）新エネルギー・産業技術総合開発機構　　　２３４６億円
（４）住宅金融支援機構　　　　　　　　　　　　２２４０億円
（５）日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　１８４８億円
（６）日本学術振興会　　　　　　　　　　　　　１５６８億円
（７）日本学生支援機構　　　　　　　　　　　　１５１４億円
（８）農業者年金基金　　　　　　　　　　　　　１２８９億円
（９）石油天然ガス・金属鉱物資源機構　　　　　１２８４億円
（１０）都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　１１４１億円
独立行政法人合計　　　　　　　　　　　　　３兆４２２７億円

中国人社会、おおらかな国民性

大らかな国民性、中国人

中国最大の国営宅配業者のトラックから荷物を降ろしている様子

大陸中国の人は、日本人の想像を絶するほど大らか。
それが日本の国民にとって得なときもあれば困ることきもある。


http://news.livedoor.com/article/detail/4345207/

ラフプレー、八百長、乱闘騒ぎと問題山積みの中国サッカー。
メディアとファンからの強い批判を受け、中国サッカー協会も対策を始めています。
その取り組みの一つがフェアプレーデー。
ところが当日の試合はというと大荒れ。選手、
スタッフ7人に罰金が科されるなど2009年シーズン最悪の一日となってしまいました。

8日に中国サッカー協会が発表した処分は以下の通り。
「これって一年分の事件？」と見まごうほどの大量処分です。

・長春亜泰の劉成選手、出場停止3試合、罰金2万元（約26万7000円）。
ペナルティエリア内で相手選手を突き倒した。

・杭州緑城の王宏有選手、出場停止4試合、罰金2万元。
審判を罵り靴を投げつけたため、レッドカードを受けた。

・上海申花の賈秀全監督、出場停止8試合、罰金2万元。通訳の謝暉氏、出場停止8試合（スタジアム立ち入り禁止2試合、
ベンチ入り禁止6試合）、罰金4万元（約53万4000円）。陳涛選手、出場停止4試合、罰金2万元。
チームドクターの張鵬氏、ベンチ入り禁止5試合、罰金2万5000元（約33万4000円）。

試合後、審判に執拗な抗議。

・山東魯能のジブコヴィッチ選手、出場停止8試合、罰金4万元。
イラン人審判の判定に不服で唾をはきかけ、レッドカード。山東魯能は同選手との契約解除を発表した。

部落差別ﾊｶﾞｷが４４通！逮捕されたのは“被害者”本人！自作自演！

人権は金になる

★取材ノート：自作自演　／福岡

２月、県議に一本の電話があった。

「差別問題を県議会で取り上げてほしい」。

立花町に採用された被差別部落出身の男性に、
０３年から 計４４通の差別的なはがきが役場などに郵送されていた。
県議は男性と面会。犯人への怒りや家族の不安を聞いた。
そして、３月の議会で県警に徹底捜査を要請した。

３カ月後。容疑者として逮捕されたのは“被害者”の男性だった。会合で話をし、講演料まで手にしていた。
４４通すべての関与を認めており、県警は町に雇用を継続させることが目的だったとみている。


◆ このでっちあげは、まだ解放同盟のHPからは削除されてない
http://www.bll.gr.jp/news2009/news20090413-4.html
誣告とわかっても素知らぬ顔で差別の実例としてあげ続けてる。