日教組の「悪法支配」を許すな…

「民主党政権誕生で、日本国民の本当の敵が明確に」「日教組・民団・解放同盟…左翼の政策が次々実現か」

八木秀次(高崎経済大学教授）、三橋貴明（評論家・作家）

◆八木：
いよいよ政権交代ということになりました。自民党の不甲斐なさを見て、「一度、民主党に政権を」と考える有権者が多かったということでしょう。

しかしテレビに出てくる人たちと、実際の民主党の政策決定の主導権を握っているところとは、まったく違う。そのあたりをマスコミは明るみに出していないわけです。

まずは労働組合の連合。ことに連合のなかの自治労や日教組などの官公労組が強力な支持基盤です。

さらには朝鮮総聯、民団、部落解放同盟ほか、さまざまな左翼の市民運動団体が民主党を支えている。

また、民主党の事務局を支えているのは旧社会党の社会主義協会派の人たちで、政策決定に大きな影響力を行使しています。大きく報じられることはなく、ほとんどの有権者には届いていません。

民主党政権誕生ということになると、いままで明るみに出てないことが次々に表に現れ、支持基盤であった左翼勢力が主張してきていた政策や法案が次々と現実のものとなるでしょう。

三橋さんは人権擁護法や東アジア共同体が実現した近未来を描いた『新世紀のビッグブラザーへ』という仮想小説をお書きになっていますが、そのような社会が到来するのではないかと思われて背筋が寒くなります。

◆三橋：
この本のいちばんのポイントは、「意図的に間違った情報が流される」ことによって、知らないうちに社会もわれわれ自身も変えられてしまう恐怖です。

今回の選挙でも、マスコミの報道姿勢は大いに気になりました。たとえば中学卒業まで支給するという「子ども手当」。お子さんのいる有権者は喜んだかもしれません。しかし、その財源として所得税の配偶者控除や扶養控除などを見直すといいます。その結果がどうなるか正確に報道されたでしょうか。

さらに「ニコニコ動画」生放送で、鳩山氏が「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言し、ネットの世界では大変な騒ぎになりましたが、これをどれほどのテレビや新聞が取り上げたでしょうか。

とにかく民主党の政策には「裏」がある。そこに光を当てないマスコミには作為的なものを感じざるをえませんでした。いちばんの問題は、その種の情報がきちんと国民に流れないことなのです。

そのようなことが一般に知られたうえで民主党が選ばれたのであれば、たしかに民意でしょう。
しかし今回本当にそうだったか。隠している人たちこそが本当の悪なのです。

そういう意味で今回の選挙では、日本国民のいちばんの敵は誰なのかが明確になったと思います。

◆八木：
国内の左翼も、あるいは中国、韓国もそうなのですが、うんざりするくらいのしつこさがありますからね。嘘も100回いえば本当だと思う人も出てきてしまいます。

◆八木：民主党のなかに左翼が入り込んでいる。民主党の長島昭久氏は、党内には長島氏のような保守的な考え方の人が2割。はっきりした左翼が2割。残りの6割がどちらでもない人たちだと指摘していました。

◆三橋：
本当の左翼の2割の人たちはテレビにもあまり出てきません。出ると一発で党の正体がバレてしまいますから。

◆八木：
民主党政権はそんなに長くもたないだろうと踏んでいる人がいるかもしれませんが、たとえそうなっても影響力を行使できるようなものを、おそらく「2割の左翼勢力」が短期間のうちに残していくはずです。

◆三橋：
いちばん初めに来るのは、やはり外国人の地方参政権ではないでしょうか。

「対馬は韓国のものだ」という議論が韓国では盛んで、韓国の地方議会には対馬は韓国領だと決議したところすらあります。

何十万の在日韓国人が対馬に外国人登録を移し、対馬の議会で「対馬は韓国のものだ」と議決したらどうなるか。

そもそも外国人というのは区別されるべき存在で、区別が要らないのならパスポートだって要らないわけです。

たとえばシンガポールでは、女性が外国からシンガポールに働きに来て妊娠した場合、国外追放です。基本的に移民、あるいは働きに来るのは、その国に魅力があるということです。である以上、無制限に流入しないように防衛する必要がある。

シンガポールの話に私はかなりショックを受けたのですが、でもそれが世界的に見れば当たり前なのです。

◆八木：
次に、成立しそうな「危ない」法律はといえば、いわゆる人権擁護法ではないでしょうか。

民主党は「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」を提出しましたが、自民党の人権擁護法案より、さらに危険なものでした。これは「民主党政策集INDEX2009」でも、「速やかに実現する」としています。

いま、民主党を支持する左翼団体が人権委員会をつくって存続を図っているという話をしましたが、同じようなことが、いわゆる官公労組の問題にもいえるでしょう。

自治労や日教組、国公労連などが民主党を強力に支持してきたわけですから、民主党政権の誕生により、どう考えても彼らが生き残ることになるわけです。

たとえば年金問題で、なぜあんなに年金記載がずさんだったのかといえば、社会保険庁の労働組合の連中が仕事をサボったからです。それがいちばんの問題だったにもかかわらず、あの当時、安倍政権が悪いからだと責任転嫁されてしまった。

そういう問題を起こした張本人たちはそのまま生き残って、結局は何も変わらないことになるのです。

日教組出身で民主党代表代行・参議院議員会長の輿石東氏も「教育の政治的中立はありえない」と公言しています。いずれにせよ教育政策で日教組路線を突っ走ることは火を見るより明らかです。

教育はまたぞろ崩壊に向けての動きを加速するでしょう。ゆとり教育的な方向が復活するかもしれません。

歴史教科書なども村山内閣のころの内容に戻るかもしれません。

ネクストキャビネットではこれまた日教組選出の神本美恵子氏が子ども・男女共同参画担当大臣になっていました。ジェンダーフリーはどんどん推進されるでしょう。

◆三橋：
そこはまさに村山政権のときと同じですが、あのころと決定的に違うことがあります。それは一般の人たちが、マスメディア以外にインターネットという情報交換手段をもったことです。もし希望があるとしたら、そこにしかない。（以上、抜粋。本文はかなりの長文です）