JAL、最後は税金で尻ぬぐい

直行便が無い都市にJALの海外支店。商店街の一等地。

支店長は、数年間の豪邸暮らし。
毎日、社用車と呼ばれるベンツで通勤し、週末は遠出。
子供の学校、奥様の語学学校費用は会社が負担。

現地契約のマネージャーに緊急電話を持たせれば、
支店長は、自分への緊急電話が減ることになる。
航空券の発券という簡単な事務すらこなせないような
無能な人材が24時間緊急電話を持ち、
マネージャーの肩書きを付けられている。
現地雇用のマネージャーが英語も現地語言葉も話せない。
日本企業VIPの斡旋は日本語のみ。
穏和な表情で毎日残業をこなし、
無料のネットサーフィンで業務に無関係な雑学を溜めて、
仕事をせず、口を開けば、自分のミスを部下に押しつけ、
謝罪メールは「部下の名前（代・マネージャー）」。
それが部下にバレルと、切れまくりで急場をしのぎ、
会議で一週間の仕事結果を議題にすれば、下を向いて沈黙。

自社のフライトが無いということは、仕事そのものが無く、収入も無い。
これを指摘されると、
無能なマネージャーは「チャーター便を飛ばしてます」の返事。
年間に10便程度のチャーター便収益で、一等地の家賃と事務機器、
数十人の労働者の給料。

外務省役人はJALの在外支店で高い航空券を税金で買う。
同一人物が自分のお金で航空券を買うときは、
同じ窓口で、同じフライトの格安航空券を数分の一の値段で買う。

外務省がどれだけの税金をJALに流しているのかは知られていない。

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）だけでなく、
何のために必要なのかわかず、
どこからお金が流れているのかがわからない組織が
公費でJAL在外支店を使う。
そこには、ネットですぐに買うことのできる格安航空券は存在しない。

◆純資産の大きい法人（０７年度末）◆
（１）日本高速道路保有・債務返済機構　　　６兆４１１７億円
（２）福祉医療機構　　　　　　　　　　　　３兆６４１４億円
（３）年金積立金管理運用　　　　　　　　　３兆３２２５億円
（４）鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　２兆３２７１億円
（５）雇用・能力開発機構　　　　　　　　　　　７００３億円
（６）日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　６４３６億円
（７）都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　５４９７億円
（８）中小企業基盤整備機構　　　　　　　　　　４４７５億円
（９）宇宙航空研究開発機構　　　　　　　　　　４１６５億円
（１０）国立印刷局　　　　　　　　　　　　　　　３４１１億円
独立行政法人合計　　　　　　　　　　　約２４兆４０００億円
◆政府の補助金が多い法人（０９年度予算）◆
（１）国際協力機構　　　　　　　　　　　　　　２９２８億円
（２）宇宙航空研究開発機構　　　　　　　　　　２４１０億円
（３）新エネルギー・産業技術総合開発機構　　　２３４６億円
（４）住宅金融支援機構　　　　　　　　　　　　２２４０億円
（５）日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　１８４８億円
（６）日本学術振興会　　　　　　　　　　　　　１５６８億円
（７）日本学生支援機構　　　　　　　　　　　　１５１４億円
（８）農業者年金基金　　　　　　　　　　　　　１２８９億円
（９）石油天然ガス・金属鉱物資源機構　　　　　１２８４億円
（１０）都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　１１４１億円
独立行政法人合計　　　　　　　　　　　　　３兆４２２７億円